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by orataki01

市町村合併とシステム統合

まず、市町村合併の歴史をみてみよう。かつて大規模な市町村合併は3回あった。

1回目は明治の大合併(明治21年~)で71314件が15859件に減少した。ここでの目的は自然集落から近代的な町村へということで国家の近代化にあった。

2回目は昭和の大合併(昭和28年~)で9868件から3472件に減少した。
ここでの目的は敗戦を経た日本がアメリカンスタイルの自治を目指し、行政を効率化することだった。

3回目は平成の大合併(平成7年~)で3234件から1820件に減少している。
ここでの目的は不況による逼迫した財政を立て直すことが柱であるがそのほかにも以下のような要素がある。

1)自治能力の向上
2)地方行政の構造改革
3)社会システムの変化への対応
4)行政改革

合併はメリットだけでなくデメリットもたくさんある。

1)役場が遠くなって不便になる
2)中心部だけ良くなり周辺部はさびれる
3)歴史・文化・伝統が伝承されなくなる
4)住民の声が届きにくくなる

このデメリットを最小化し円滑な合併を実現させるために合併案件ごとに合併協議会が組織される。組織は合併協議会、幹事会、専門部会、分科会、事務局から成る。

電算システムにおける統合は分科会の中の電算部会で審議される。電算部会がITCが食い込む活躍の場のひとつとなっている。

合併となると各市町村の思惑が交錯し調整が難しい場合がある。この調整は事務局が行なうため事務局には優秀な人材が投入される。電算システム統合は以下のステップで進められる。

1)合併の目的の明確化
2)条例・規制の統合
3)組織の統合
4)業務プロセス・情報の統合
5)電算システムの統合

ITCが関与するのは4)5)である。1)2)3)が決まらないうちに4)がスタートすることもある。合併期日が決まっているから待っていられないという状況がある。

市町村の業務というのは比較的定型化しているので業務パッケージがほとんど導入されている。この中で一番バラツキがある業務は福祉関係だという。福祉は自治体の差別化業務なのであろう。

ベンダーは大手のF社、N社あたりが強く合併後も勝ち組でいられる公算は大きい。一方、地場のソフトベンダーは旗色が悪い。自治体としては地場産業を育成したいという思惑があり複雑である。

コンサルに入る場合は数人でチームを組むことが望ましい。複数のほうが安心感があるせいか受けがいいらしい。このチームのなかに自治体の業務に精通している人を取り込むことが成功の鍵となるようだ。
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by orataki01 | 2006-02-11 22:09